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名 古 屋 大 学 で 全 国 交 流 シ ン ポ ジ ウ ム
—当協会も各大学と交流を約束—
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 ウズベキスタンと交流を結ぶグループが全国で広がっている。名古屋大学は今年タシケント事務所を開設したことを記念し、９月に２日間にわたるシンポジウムを開いた。当協会からは私、嶌が出席、これまでの活動や今後の方針を報告し、関係組織や全国から参集した留学生と交流した。
名古屋大学は全国で最も多いウズベク留学生が在籍する大学で、今後の日本の拠点校として留学生情報を収集しネットワークを作りたいとしている。シンポジウムにはカラマトフ大使や世界経済外交大学とタシケント法科大学の両学長をはじめ全国のウズベキスタンに関心をもつ研究者、企業、ボランティア団体、市民など約200人が集まり、活動紹介や６つの研究分科会で討論を行い、初日の夕刻からはにぎやかにパーティーが行われていた。
協会からは私、嶌が両大学の学長と今後の協力関係を約束したほか、主催の名古屋大学総長濱口道成氏や中心になっている法政国際教育協力研究センターの法学部教授らと意見交換した。名古屋大学が組織をあげてこうした活動に踏み出していることは新鮮な驚きだったし、教授たちの熱心な活動ぶりにも感銘を受けた。
※ 同センターの連絡先は０５２−７８９−４２６３／２３２５
（嶌 信彦記）
■ 以下は、今回のフォーラム開催に関係した名古屋大学大学院に在籍するウズベク留学生、ムハッマドジョン・ラスロフさん（法学研究科博士課程１年生）からの報告文です。
掲載にあたってはほとんど原文通りであることを申し添えいたします。
 名古屋大学大学院法学研究科博士課程１年生のムハッマドと申します。2008年10月に修士課程に入学、2010年６月に卒業し、現在博士課程１年生として勉強を続けてるところです。ちょうど修士課程を卒業した時、ウズベキスタン・日本学生学術フォーラムの準備が始まって、私もその準備手続に参加することになりました。以下、そのフォーラムについて、自分の意見や感想などを述べさせていただきたいと思います。
このフォーラムの話は１年前登場したアイディアであって、その時からずっと考えられてきたものです。名古屋大学で勉強する学生の中からワーキンググループが設立されて、CALE（注１）の方々といろいろ話し合って、皆様が頑張った結果、フォーラムの開催に至ったと思います、このフォーラムは、あくまでも学生学術フォーラムであったので、学生たちは自分でフォーラムをどうやって行うかを考えなければなりませんでした。そのため、時々意見が合わなくて、がっかりしたことや全国のウズベク学生たちとの連絡が取れなくて、フォーラムを止めた方が良いかなと考えたこともありました。しかし、全国においてフォーラムに関わった学生たちが頑張ってくれて、CALEやウズベキスタン大使館の指導の下で、開催されることになりました。
フォーラム開催後の感想についていうと、予測もできなかった良い結果になったと思います。最初に、フォーラムの準備に関わった者としての意見を述べると、初めてこのような幅広い計画のことを体験してみて、その技術などを身に付けたことが良かったと思います。ワーキンググループのメンバー達が同じ目的のため一所懸命頑張って働くことも、日本人の方々から学んだ点の一つです。次に役に立ったことは、全国のウズベクの学生たちが集まって、お互いを知って、意見交換したことです。私自身も日本でこのような頭が良い学生達がいることを知りませんでした。フォーラムの第２日目の研究分科会で色々な発表があって、発表者の皆さんはウズベキスタンを中心にしている研究などを紹介しました。この学生達がいつかウズベキスタンへ帰って、母国の発展に貢献することを考えると、このフォーラムは非常に役に立ったと思います。またその目的をもう一回ウズベクの学生達に思い出させてくれました。最後になりますが、このフォーラムは、ウズベキスタンと日本のこれからの交流にも良い影響を与えたと思います。ウズベキスタン大使館からはじめ、既にウズベキスタンで活動をしている企業や大学の代表者が参加したことは、これから交流を始めたい方々の注目を集めて、関心が高まるきっかけになって、両国の関係が発達していくと考えています。
在日のウズベク学生達の数や交通などの点から考えて、今回のフォーラムは名古屋大学で開催されることになりましたが、これからもウズベク学生達及びウズベキスタン大使館並びに関係する日本の大学及び団体との話し合いの上、このようなフォーラムを連続的に続けていくことを願っています。
ありがとうございました。
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注１ CALE（Center for Asian Legal Exchange）は、法や政治に関する研究、教育、およびアジア諸国が容易に自由市場経済に移行することができるようにするための支援を促進するために設立された、名古屋大学の研究施設。
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| 2010年11月21日（新規掲載） |
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